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中国経済の減速によってアジア諸国の景気に悪影響が懸念される中、フィリピン経済の好調が際立っています。元々経常黒字国で海外経済の影響を受けにくく、国内経済が安定しており、効率的な政府の経済政策が実を結んで安定した経済成長が実現しています。また、英語が母国語であることを武器に、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業や英会話などのビジネスも成長しています。安い人件費で競争力は高く、今後も安定した成長が見込めます。

不動産投資対象国としてのフィリピンの魅力は、人口の増加です。フィリピン統計庁（PSA）が昨年発表した見通しによれば、フィリピンの総人口は2010年から2045年までの35年間で約4900万人増加し、1億4200万人に達するとの予測を発表しました。2010年に実施された最新の国勢調査では、フィリピンの総人口は 9,313万5,000人でしたが、既に人口は1億人を突破していると思われます。人口増加のペースは、年平均1.21％と予想され、所得水準の向上と相まって、経済成長を加速させる要因となります。

日本企業のフィリピンに対する評価も高まっています。国際協力銀行（JBIC）が毎年実施している「わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査」によると、フィリピンの評価は前年度の11位から昨年は8位に上昇しています。

その中で、フィリピンが投資対象として有望だとする理由の第1位は、「現地マーケットの今後の成長性」です。マーケットとしての魅力は、前回からさらに上昇しており、経済成長を見越した投資対象としての魅力を裏付けています。また「安価な労働力」もASEAN諸国の中では、ミャンマー、ベトナムに次ぐ高い水準となっています。「治安・社会情勢が不安」は以前は高い回答比率でしたが、調査結果では大きく低下しています。フィリピンの治安が安定してきたことを示しています。

逆にフィリピンの課題として、指摘されているのが「インフラが未整備」「管理職クラスの人材確保が困難」といった点です。安価な労働力は確保できるものの、マネジメント人材の不足によってビジネス全体の管理に対して不安を持つ経営者が多いことを示しています。

フィリピンの不動産投資は日本人投資家の間では相変わらず人気となっています。フィリピンペソの安定した動きや、堅調な経済成長が投資の安心感をもたらしていること。1,000万円以下の投資物件から高額の高級物件まで幅広い選択肢があることが人気の背景にあると言えます。投資エリアもマニラのマカティ、グローバルシティ、オルティガスといった著名な中心部エリアだけではなく、セブ島などにも広がってきており、今後は南部の都市にも投資機会が提供されていきそうです。

フィリピン不動産投資に関しては、前述のように長期的には人口の増加と経済成長によって大きな魅力があると言えますが、投資対象エリアや物件によって2極化することが予想されます。フィリピンならどこでも投資できるという時代から、投資エリアは物件のクオリティを吟味して投資をしていく新しいフェーズに入ったと言えるでしょう。

物件の選択には現地に拠点を持って最新情報を収集していて、購入後のフォローもしっかりしてもらえる信頼できる不動産会社と付き合うことが極めて重要です。

※本コラムは、マネックス証券の創業にも参加された、資産デザイン研究所代表取締役の内藤忍氏より寄稿頂いた原稿を基に構成しています。

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