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日本株式や日本株投信といった金融商品で運用を行う方は多いことでしょう。皆さんの現在のポートフォリオ（資産構成）はどのようになっているでしょうか。ご自身のポートフォリオをじっくり見つめてみてください。資産の大半が日本関連となっていませんか？

足元では日本銀行の追加金融緩和の実施もあり、日本関連、特に日本株式や日本の不動産にはメリットが大きいため、現状は日本の資産が多くあることはむしろ望ましいのかもしれません。しかしながら、将来を見つめた時に、果たしてそのままで良いのでしょうか？

長生きリスクを考慮して資産運用をする必要がある

皆さんは将来的に何歳まで生きると考えますか。またそれに応じてどの位の資金を貯めておくべきだと考えますか。もちろん、人それぞれではあるものの、医療や生活環境の改善もあり、日本人の平均寿命はまだまだ延びる傾向にあります。

厚生労働省によれば、2014年における日本の平均寿命は男性が80.5歳、女性が86.63歳となっています。男女ともにとうとう80歳を超えるようになってきたのです。仮にこの平均寿命をもとにご自身の老後資産がいくら必要か逆算し、貯める金額を求める方がいたとします。果たしてこの方は豊かな老後をおくることができるでしょうか。

平均寿命までで試算することは大きなリスクがあります。それが「長生きリスク」です。平均寿命以上に長生きする可能性は誰にでもあります。長生きすればその分生活資金は必要となります。そのため、長生きしても十分生活できるだけの資金を確保しておくことが必要なのです。

簡単な老後資金の試算をしてみましょう。総務省「家計調査（家計収支編）－平成26年平均速報結果の概況」によれば、高齢者無職世帯の生活状況を概観すると、支出に対して収入（公的年金等）でまかないきれず、毎月の生活における不足分が59,610円と示されています。単純に65歳から90歳まで老後生活を過ごすとして計算すると、生活費の不足額は1,788万円ほどになります。

しかしながらこれはあくまで一般的な世帯です。豊かな老後生活をおくるためには、月々35万円ほどは必要というデータもあります。仮に毎月35万円の支出であれば、家計調査の実収入をもとに計算すれば、25年間の老後生活資金は5,380万円も不足することになります。この資金を退職金やそれまでの貯蓄で賄う必要があるわけですが、昨今の日本の金利を考慮すれば、貯蓄ではほとんど利子が付きません。個人年金保険などでも利率は1％をきっており、多く貯めることは難しいのが現実なのです。

出所：総務省「家計調査（家計収支編）－平成26年平均速報結果の概況」

より高い期待リターンが見込める投資先にも配分を

こうして見てみると、特に豊かな老後を送るためにはある程度まとまった資金が必要だということがわかります。また、長生きリスクにも対処しなければなりません。金利の低い昨今では、日本の株式や不動産での投資の他に、より高い期待リターンが見込める投資先を検討し、老後資金をできる限り早い段階から確保していくことが重要です。老後に泣きたくない、笑っていたいと思う方は、高い期待リターンが見込める投資方法として、海外に目を向けてみましょう。

なぜならば、現状では日本銀行の金融緩和や米国の利上げもあり、円安・ドル高傾向となっているためです。海外資産に投資する際は、通常はドル建てなど海外の通貨で運用します。そのため、円安となれば、日本円で換算した海外資産は増える可能性があります（もちろん、資産価格自体の変動も考慮する必要があります）。

また、日本の財政赤字は人口減少や少子高齢化が大きな影響を与えており、膨らむ一方です。仮に財政破たんといったような事態になれば、日本のあらゆる資産が叩き売られる可能性があります。円も売られることになるでしょう。このように考えると、資産を守ることや利殖など、いずれの手段から考えても海外資産への投資は理に適っている部分があります。

また、IMFによれば2016年における日本の名目GDPは、世界全体の5.5％ほどにしかならないと予想されています。この5.5％の中だけで運用することが分散といえるのかとなると、はなはだ疑問ですよね。海外に目を向ければ、今後も期待できる国は多くあり、そうした国の成長の果実を享受すべきですし、そうすることで老後資金も増える可能性が高いといえます。

不動産投資の投資先?アメリカ、東南アジアなどに目を向けてみよう

それでは、日本以外の国へと目を向ける場合、どこの国々が期待できるのでしょうか。まず、世界中の優秀な人々が集まり、新しい産業が生みだされ、今後も成長が期待できる国といえば経済大国アメリカでしょう。アメリカだけで世界の名目GDPのおよそ25％を占めており、今後も世界経済のけん引役であることにはかわりありませんから、アメリカ株式やアメリカの不動産への投資は中長期的に見ても期待して良いのではないでしょうか。

そして、足元では中国の景気不透明感やアメリカの利上げなどもあり、やや停滞気味も東南アジアも狙い目です。新興国は短期的な目線ではなく、中長期的な目線から経済成長を謳歌する国や地域を探すことが重要です。なんといっても20代以下の若い世代の人口が多く、消費は旺盛です。そのため、消費銘柄を中心に株式は期待できるでしょう。人口成長といった観点からは、東南アジアだけではなくインドも期待ができます。

そして、こうした国々においては、人口増加により住宅需要も拡大傾向にあるため、家賃相場も上昇傾向です。株式投資の他、不動産投資によるインカムゲイン、キャピタルゲイン狙いもよいかもしれません。老後の年金補完として、こうした海外の魅力ある国への株式投資や不動産投資を行い、資産を増やすのです。日銀の追加金融緩和により、世界の投資市況はリスク回避からリスクを取る方向へと一転しました。そのため、今が海外投資のチャンスといえるかもしれません。

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