海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

株式市場も為替市場も、中国経済の減速懸念が台頭してからは、以前のような熱狂が収まり、マーケットにはむしろ不安感の方が広がっています。マーケットの今後について慎重な見方をする人もいますが、海外不動産投資に関しては、これからも今までと変わらない投資環境が続くと、比較的楽観的に考えています。

短期的には、年内にアメリカの金融政策が引き締めに転換し、利上げが世界経済に悪影響を及ぼすという懸念が広がっています。確かに、新興国経済にマイナスの影響が出るリスクはありますが、その影響はマーケットに既にかなり織り込まれています。

また米金利が上昇する一方で、日本の金融政策に関しては、更なる追加緩和の観測も高まっています。日米の対照的な金融政策は、金利差の拡大につながり、ドル高円安のバイアスがかかることになります。これは海外投資に関しては悪いことではありません。円ベースでの投資リターンにはプラスの影響となるからです。

ドル高になれば、米国以外の新興国でも、米ドルに連動した為替の動きをする国にはメリットになります。また、比較的脆弱と言われるタイバーツやマレーシアリンギットといった新興国通貨も、ドル円が円安方向に振れれば、自国通貨の下落に対して、ドルの上昇がある程度クッションのような役割を果たしてくれます。

さらに、中長期的に見ても円安になる要素が引き続き残っています。例えば、日本企業の海外企業へのM&Aも増加傾向にあります。国内のビジネスの成長の限界を感じている企業が海外企業の買収によってビジネスの海外展開を模索しているのです。このような買収に伴う資金は円から外貨への資金のシフトになりますから、円安要因として機能します。

また、個人金融資産を見ても、日本人の金融資産は円が95％以上と大きく偏っており、これが数％でも外貨にシフトしていくだけで、莫大な外貨の実需が発生します。さらにGPIFをはじめとする年金運用資金も外貨投資を積極化させることになれば、これも円安要因になります。為替の方向性を予想するのは簡単ではありませんが、様々な要素をあげていくと、円高要因よりも円安要因が多いというのが私の個人的な見立てです。

ここまでは為替の話をしてきましたが、海外不動産投資は、為替の動き以外にも収益を得られる機会が存在します。新興国のような海外の高い成長を見込めるエリアに資金を置いておくことは、長期的に国内よりも高いリターンを期待することができます。新興国の中には年率6％～7％の成長を続ける国も珍しくありません。5年後、10年後を見越せば、高い成長率からの恩恵がきっとあるはずです。

ただし、既に海外からの投資資金が流入して、割高になってしまったマーケットや、価格上昇を見越して供給過剰になっているような不動産物件は、高成長を続ける新興国と言っても注意する必要があります。

海外不動産投資は売却時の税金を考えれば、最低でも5年以上の投資スパンで考えるべき投資対象です。目先のマクロ経済の変動に一喜一憂しても実はあまり意味がないのです。むしろ注目すべきは、投資対象国の長期的な成長や経済の安定性です。例えばインフレ率の高い国では、通貨が下落する傾向があり、現地通貨ベースでプラスのリターンになったとしても、為替が下落してしまい円ベースでのリターンは期待したほど高くないというケースが想定されるからです。

長期で考えれば、海外不動産投資にはリスクとの引き換えに大きな魅力が眠っている。これからも有望な投資先を見つけ積極的に投資していきたいと思います。

※本コラムは、マネックス証券の創業にも参加された、資産デザイン研究所代表取締役の内藤忍氏より寄稿頂いた原稿を基に構成しています。

海外不動産についての最新情報

• 海外不動産の最新物件リスト
• ハワイ不動産データベース検索
• 海外不動産セミナーの開催日程
• 海外不動産関連ニュース