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フィリピン統計庁（PSA）によると、2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比6.3％増と、前期（1～3月）の5.8％増から伸びが加速し、5四半期ぶりの高水準となった。

詳細を見ると、マルコス政権の大規模インフラ整備計画「ビルド・ベター・モア」に伴う公共投資の拡大などを背景に、政府支出が前年同期比10.7％増と大幅に伸展。民間の建設投資も同9.9％増と堅調だった。

一方、GDPの約7割を占める民間消費は、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）からの本国送金が消費を下支えとなるも、根強いインフレが重しとなり、前年同期比4.6％増と伸び悩んだ。

国家経済開発庁（NEDA）のアルセニオ・バリサカン長官は、2024年上半期のGDP成長率が前年同期比6.0％となり、政府目標（6.0～7.0％）の下限に収まったと説明。そのうえで、「個人消費を活性化させるため、インフレ抑制策を講じていく必要がある」と語った。

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