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外国人観光客の受け入れを2年ぶりに再開

フィリピンにとって観光業は、国内総生産（GDP）の約12.8％を占める主要産業のひとつです。フィリピンを訪れる外国人観光客は年々右肩上がりで、2019年には約826万人と過去最高を更新しています。

しかし、新型コロナウイルスの流行によって実質的に入国禁止状態となった中、2020年は82％減の約148万人に激減。2021年も変異株の流行などによって、状況が大きく好転することはありませんでした。

ただ、2022年に入るとこうした状況が一変しています。2022年1月上旬こそ1日当たり感染者数（7日間平均）が3万人を超えていたものの、ワクチン接種の普及によってその後は感染者数が急激に減少。3月以降は、1日当たり200～500人程度と低水準での推移が続いています。

こうした状況の中、フィリピン政府は2022年2月10日から、一部の国を除き、長期滞在用ビザを持たない外国人観光・ビジネス客の受け入れを再開させています。これは入国規制が始まった2022年3月以来、約2年ぶりの「開国」となります。

さらに、4月1日からは受け入れ対象を中国を含む全ての国に拡大しており、外国人観光客の全面的な受け入れを推し進めています。

「開国」以降のフィリピン観光市場の状況は？

フィリピン観光省の発表によると、2022年2月10日から5月25日の間にフィリピンを訪れた外国人観光客は計51万7,516人となっています。国別では、アメリカが10万4,600人で最多。以下、韓国が2万8,500人、カナダが2万4,300人と続き、日本からも1万3,400人がこの間にフィリピンを訪れています。

回復ペースは徐々に加速してきており、2月10日から4月2日までの約2ヵ月間で計17万6,857人にとどまった外国人旅行客数は、4月3日から4月25日は約3週間で14万2,190人、4月26日から5月25日は1ヵ月間で19万8,453人となっています。

ただ、コロナ前の観光客の水準にはまだまだ程遠いことも事実です。その背景のひとつとしては、2019年に訪比外国人観光客シェアで第2位（21％）の中国人が、国内のロックダウン等の規制の影響もあって海外渡航が難しい状況に置かれていることがあります。中国人はフィリピン不動産の買い手・借り手としても大きな存在であるだけに、なるべく早く海外渡航の動きが本格化してくることが待たれます。

一方、2019年に訪比外国人観光客の最多シェア（24％）を占めていた韓国については、今年6月に自国民を含む全ての海外からの入国者の隔離義務を解除しているため、今後フィリピンを訪れる韓国人観光客が大きく増加してくることが期待されます。

フィリピン入国の必要要件は？

以下の条件を満たせばフィリピンへの入国が認められ、入国後の隔離措置も免除となります。※2022年6月時点

≪必要要件≫

【1】陰性証明書（英語表記）
※出国前48時間以内のRT-PCR検査または24時間以内の迅速抗原検査

【2】「One Health Pass」に登録、QRコードの取得
※これまで機内で記入していた「Health Declaration Checklist」（黄色い用紙）に代わるもの。

【3】ワクチン接種証明書（英文）

【4】フィリピン到着の時点で旅券の残存有効期間が6ヵ月以上あること

【5】30日以内に出国する航空券

なお、2022年5月30日より、3回目の追加ワクチン接種が完了している方の場合、ワクチン接種証明を提示すれば「出国前48時間以内のRT-PCR検査または24時間以内の迅速抗原検査」が不要となっています。

日本帰国時の規制状況は？

現在、フィリピンから日本に帰国するにあたって、3回目の追加ワクチン接種を完了していれば、入国後の自宅等待機は不要となっています。

また、従来は帰国する際にフィリピンと日本の双方で検査を受ける必要があったため、日本の空港に到着してからも検査で2～3時間待たされていましたが、2022年6月以降はフィリピン出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書を提出すれば、ワクチン接種の有無にかかわらず、日本到着時の検査や入国後の自宅等待機が不要となり、空港での待ち時間や手続き時間も大幅に短縮されています。

これまで日本の水際対策の緩和の遅れは、観光客はもちろんのこと、現地の不動産視察を希望されるお客様にとっても少なからずネックとなってきました。しかし、ここにきて諸外国と足並みが揃いつつあり、ようやく負担感の少ない渡航ができる環境になってきています。

最後に

弊社では、フィリピン不動産（マニラ、セブ）の物件視察ツアーを催行しております。現地提携企業の日本人、または日本語が堪能な現地スタッフが、専用車で物件視察案内・通訳などのサポートを担当させていただきます。

6月に入り日本の水際対策が緩和され、国際移動がしやすくなったことで、フィリピン不動産の現地視察のお問合せやご予約も急速に増えてきておりますので、現地視察をご検討されている方は早めのご相談をおすすめいたします。

参加をご検討されている方は、お問い合わせ用Webフォームまたはフリーダイヤル（0120-978-055）より、お気軽にお問合せください。

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