海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

シンガポール人材開発省は27日、外国人が就労ビザを取得するうえでの要件を厳格化すると発表した。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中、国民の雇用確保を優先する狙いがある。

専門職向け就労ビザ（EP）については、取得に必要な最低月給額を現行の3,900Sドル（約30万4,200円）から約15％引き上げ、4,500Sドル（約35万1,000円）とする。また、40代のEP申請者の場合、要件としている最低月給額の2倍以上の月給額が必要となる。新要件は新規申請の場合が9月1日から、EP保有者の更新申請の場合が来年5月1日から適用される。

さらに、例外としてシンガポール人の就職希望者が多い金融業界については、9月1日から最低月給額を4,500Sドルに設定した後、12月1日からさらに5,000Sドル（約39万円）へと引き上げる（40代の場合はこの2倍以上）。金融業界のEP保有者が更新申請を行う場合、新要件の適用は来年5月1日からとなる。

その他、中技能の熟練労働者向けの就労ビザ「Sパス」の最低月給額についても、現行の2,400Sドル（約18万7,200円）から2,500Sドル（約19万5,000円）へと引き上げる。新要件の適用は、新規申請が10月1日から、更新申請が来年5月1日からとなる。

今回の就労ビザ取得要件の厳格化によって人件費が増加することになるため、企業は人材戦略の見直しを迫られる見通しで、これまで複数の駐在員を配置していた企業が、今後は役員1人だけなど最少人員の配置にとどめるといった対応をとることが予想される。また、若手駐在員は近隣諸国に配置し、出張ベースでシンガポールに派遣するといった対応をとる企業も出てくるとの指摘もある。

シンガポール不動産についての最新情報

シンガポール不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。

• シンガポール不動産投資の魅力
• シンガポールの最新売買物件リスト
• シンガポールの最新賃貸物件リスト