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フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティ・コンサルタンツ（LPC）がまとめた最新のレポートによると、マニラ首都圏におけるオフィス需要は前年同期比25.3％増の99万m²となった。

業種別に見ると、オンラインカジノ事業者（POGO）が2.1倍の37万5,000㎡となり、全体の約38％を占めた。一方、これまで最大の需要者だったIT・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）は、18.1％増の29万4,000㎡で、その他業種は11.6％減の32万㎡だった。なお、POGOのオフィス需要は、マニラ首都圏が全体の約8割を占めており、中でもマニラ湾岸地区が36％を占めて最大となっている。

オンラインカジノは税金の不払問題により、政府が7月からPOGOが雇用する外国人労働者から徴税を開始したほか、フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）もPOGOからの営業免許の申請受付を年末まで停止すると発表するなど、規制強化を進めているが、オフィス需要は拡大を続けている。

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