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2017.09.21
フィリピンの大規模インフラ整備、域内で「最も準備が整っている」と評価
フィリピンの財務省はこのほど、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）から、東南アジア諸国連合（ASEAN）10ヵ国の中で、フィリピンは大規模なインフラ整備を実行するための準備が最も整ってると評価されたと明らかにした。
財務省を代表して協議に参加したベルトラン財務次官によれば、UNESCAPは、◇公共事業に使用する土地の収用を迅速化する「中央政府のインフラ整備に関する土地の通行権（ＲＯＷ）取得迅速化法（共和国法第10752号）」の成立◇官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄する機関が存在し、実施規定があること◇税制改革による税収増◇GDPに占める政府債務の割合の低さなど財政の健全性◇インフラ事業への積極的な予算割り当て◇経済成長を背景とした安定的な金融システムなどを評価。インフラ整備計画の実行が期待でき、開発パートナーにとって融資機会が大きいと指摘を受けたという。
ドゥテルテ政権は、22年までの5年半で総額1,700億ドル（約19兆円）のインフラ整備を計画。来年だけで230億ドルを予定している。
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投稿更新日：2017年09月21日
