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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（新着一覧）
2024.03.20
NTT都市開発、セブで分譲タワーマンション事業を始動
NTT都市開発は19日、フィリピン・セブ市を本拠とするデベロッパー「セブ・ランドマスターズ（CLI）」と提携し、同市で分譲タワーマンション事業「38パーク・アベニュー（仮称）」を共同で進めることを明らかにした。同社にとって、フィリピ...[記事全文]
2024.03.20
ポルシェ、マレーシアとシンガポールをASEANの主要ハブに
独高級スポーツカーのポルシェはこのほど、急拡大する東南アジア諸国連合（ASEAN）市場の成長を加速させるため、マレーシアとシンガポールを地域の主要ハブ地に据える「2ハブ」ASEAN戦略を導入したことを明らかにした。 マ...[記事全文]
2024.03.18
マレーシアの不動産販売価格、24年上期にコスト高で急騰か
マレーシアの不動産・住宅開発業者協会（REHDA）はこのほど、建築資材の価格が高騰していることを背景に、2024年上半期（1～6月）に不動産価格が大幅に上昇するとの見通しを示した。 REHDAが会員企業152社に対して...[記事全文]
2024.03.15
フィリピン財務相、ニノイアキノ空港の敷地売却を提案
フィリピンのラルフ・レクト財務相はこのほど、政府債務を圧縮するため、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（NAIA）の敷地を売却することを検討するよう提案した。 レクト氏は、約600ヘクタールに及ぶNA...[記事全文]
2024.03.14
フィリピン、米独企業から計50億ドルの投資を誘致
フィリピン貿易産業省は13日、アメリカとドイツの企業から計50億ドル（約7,380億円）の投資を取り付けたことを明らかにした。 今月12日までの2日間、ジーナ・レモンド米商務長官が米企業22社の幹部による投資使節団を率...[記事全文]
2024.03.13
フィリピン上下両院、不動産価値の評価改革法案を可決
フィリピン上院は11日、マルコス・ジュニア大統領が優先法案のひとつに定めていた不動産価値評価改革法案を、全会一致で可決した。同法案は昨年9月に下院で可決しているため、今回の結果により上下両院を通過したことになる。 不動...[記事全文]
2024.03.07
23年のマレーシア不動産取引額、過去最高を更新
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）によると、2023年の不動産取引件数は前年比2.5％増の39万9,008件だった。価格帯別に見ると、30万リンギ（約945万円）以下の物件が25万586件で全体の6割超を占め...[記事全文]
2024.03.07
ベトナムの超富裕層人口、今後5年間で30％増を見込む
世界的な不動産サービス会社ナイト・フランクがこのほど公表した「ザ・ウェルス・レポート」（2024年版）によると、2023年におけるベトナムの超富裕層人口（金融資産3,000万ドル以上）は、前年比2.4％増の752人だった。 ...[記事全文]
2024.03.06
IWCITY、ジョホール大型開発のマスタープランを公表
マレーシア南部ジョホール州の不動産開発会社イスカンダル・ウォーターフロント・シティ（IWCITY）はこのほど、州内で計画している計3件の大型開発プロジェクト（総開発価値43億リンギ）に関する今後10年間のマスタープラン（基本計画）を...[記事全文]
2024.03.05
シンガポール、25年から高技能就労ビザの収入要件を引き上げへ
シンガポールのタン・シーレン人材開発相はこのほど、高技能労働者向け就労ビザ（EP）の取得における給与要件を、2025年1月1日（更新者は2026年1月1日から適用）から引き上げることを発表した。さらなる経済成長に向けてより優秀な人材...[記事全文]
