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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（不動産）
2019.03.18
ジョホールの新マリーナ開発が着工、会員権の販売も開始
シンガポール証券取引所に上場する総合マリーナ開発大手「SUTL Enterprice」は、マレーシアの大手不動産開発会社「UEM Sunrise」との合弁会社「ONE ° 15 Marina Development」のもと、マレーシ...[記事全文]
2019.03.15
タイで土地・建物税法が施行、徴税は20年1月から
タイ政府は12日、日本の固定資産税に相当する「2562年土地・建物税法」を官報に告示し、13日付で発効した。徴税の開始は2020年1月1日となる。同法の成立により、毎年1月1日時点で土地や建物を保有している人に、その年の土地・建物税...[記事全文]
2019.03.15
KLの駐在員向け住宅賃料、18年は7％増の月平均1621ドル
英人材調査会社ECAインターナショナルの調査によると、マレーシアの首都クアラルンプール（KL）の駐在員向け住宅賃料は、前年約7.4％増の月額平均1,621ドル（約18万1,200円）だった。KLの賃料はアジアで10番目に賃料の高い都...[記事全文]
2019.03.05
積水化学工業、バンコクで中間層向け住宅市場を開拓へ
積水化学工業がタイの首都バンコクで、2023年度末までに中価格帯の分譲ユニット住宅（工場で生産された部屋単位のユニットを組み合わせた住宅）の開発を検討していることがわかった。同社はこれまで、バンコクで富裕層向けの高級住宅を手掛けてい...[記事全文]
2019.02.26
伊藤忠商事、タイの大手財閥系デベロッパーとコンド開発へ
伊藤忠商事は25日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループ傘下の不動産開発会社マグノリア・クオリティ・デベロップメント（MQDC）と提携し、不動産開発事業などに共同で取り組むことを発表した。 第1弾プロジェク...[記事全文]
2019.02.19
シンガポール住宅開発庁が複合施設を初開設、北東部プンゴルに
シンガポールの住宅開発庁（HDB）は17日、北東部プンゴルを通るLRT（軽量軌道鉄道）プンゴル線オアシス駅前の公営住宅（HDBフラット）街に、複合施設「オアシス・テラス」を正式開業したことを発表した。HDBが同様の施設を開設するのは...[記事全文]
2019.02.14
京屋グループ、ワイキキのプリンセスカイウラニホテルを全面改築へ
国際興業の子会社であり、ハワイでホテルを所有・運営している京屋グループは、所有ホテルのひとつであるシェラトン・プリンセス・カイラウニ・ホテルを、33階建ての高層タワーホテルへと全面改築することを発表した。ホノルル市の認可を受けた後、...[記事全文]
2019.02.13
阪急阪神不動産、バンコクで新たにコンド4件を開発へ
阪急阪神不動産は12日、タイの住宅開発会社セナ・デベロップメントタイと共同で、バンコク首都圏において新たにコンドミニアム4件を開発すると発表した。これにより、同社によるタイのコンドミニアム開発事業への参画件数は11件となり、戸数は9...[記事全文]
2019.02.08
マニラ⾸都圏のオフィス市場は好調継続、18年の新規需要は過去最⾼
⽶系不動産サービス⼤⼿コリアーズ・インターナショナル・フィリピンによると、2018年におけるマニラ⾸都圏のオフィス面積が過去最⾼の118万㎡となった。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業からの需要が引き続...[記事全文]
2019.02.05
⻄部ガスがタイの不動産事業に参⼊、初の海外法⼈設⽴
⻄部ガスは4⽇、タイに同社初の海外現地法⼈を設⽴したと発表した。経済成⻑が続くタイで、富裕層向けの不動産開発事業や賃貸事業を展開する考えで、都市ガスの競争環境が厳しくなる中、経営の多⾓化を進める狙い。 まずは地場デベロ...[記事全文]
