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米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンはこのほど、マニラ首都圏のオフィス市場に関するレポートを公表した。

レポートによると、市場のけん引役であるオンラインカジノ事業者（POGO）やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業から引き続き旺盛な需要があり、2019年のオフィス空室率は前年から4ポイント低下して4.3％となった。また、2019年にPOGOが新規に契約したオフィス面積は33万3,000㎡だった。

ただ、POGOでは中国人が働いているケースが多い中、新型肺炎の影響で中国全土からの入国を制限していることから業務が妨げられる可能性があり、今後のオフィス需要にも影響が出ると指摘。2020年のオフィス空室率は、POGOによる新規賃貸契約の面積が20万㎡なら空室率は6.0％、10万㎡なら6.8％、契約がゼロなら7.6％に上昇するとの予測を示した。

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