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マニラ首都圏パサイ市で開催された経済フォーラムで、フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は、国内の不動産価格の上昇に関して、「不動産市場は資産バブルの状態にない」とコメント。不動産価格上昇の理由として、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）業界のオフィス需要や、職住接近を望む市民によるコンドミニアムの需要が増えていることを挙げた。

また、不動産開発業者がアジア金融危機の教訓を踏まえて、新規物件の建設に慎重になっていることや、中銀が四半期ごとに実施する金融機関のストレステスト（健全性審査）で過剰な不動産向け融資を厳しく監視していることも強調し、不動産バブルの阻止に自信を示した。

なお、中銀は不動産バブル回避策の一環として、新たに住宅価格指数（RREPI）を導入し、年内にも運用開始を予定している。

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