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ベトナム政府は1日、不動産価格が短期間に急変動した場合に、国が介入措置を検討することを定めた政令を施行した。

本政令は、不動産投機を抑制するため、8月1日に施行された改正不動産事業法の施行細則に盛り込まれたもの。具体的には、不動産価格が3ヵ月で20％以上の変動（上下とも）となった場合や、社会経済の安定を脅かすと判断した場合には、建設省が政府の方向性や各種統計データに基づいて関係省庁や地方の人民委員会と協議し、15日以内に評価報告書を作成して首相府に取引規制措置を提案する。

この他、計画投資省が公共投資に関する措置、天然資源環境省が土地政策に関する措置、財務省が税制や金融に関する措置、ベトナム国立銀行が信用政策に関する措置を提案するとしている。

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