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フィリピン統計庁（PSA）によると、2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比5.6％増だった。これにより、2023年通年の成長率は、前年比5.6％と政府目標の6～7％を下回った。

通年データの詳細を見ると、高インフレ環境が消費意欲の減退を招いた中、GDPの7割以上を占める個人消費が前年比5.6％増と、前年の同8.3％増から伸びが鈍化した。また、政府支出も前年の同4.9％増から同0.4％増へと軟化。世界経済の減速を背景に、輸出も前年の同10.9％増から同1.3％増へ急低下となった。

なお、政府は2024年の成長率目標について、6.5～7.5％と高めに設定。マルコス政権の大規模インフラ整備計画「ビルド・ベター・モア」プログラムに1.4兆ペソ（約3兆6,400億円）の予算が割り当てられているほか、インフレの鈍化や年後半に利下げが見込まれることなども追い風になると見ている。

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