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ベトナム国会常務委員会がこのほど、投機による不動産価格の高騰を抑制するため、複数の不動産を所有する個人への課税強化を検討するよう政府に要請したことがわかった。

現行法では、不動産譲渡時の所得税率は2％。ただ、国会常務委員会は複数の不動産を短期間に売買する個人には、より重い税を課す必要があると指摘している。

具体的には、一定期間内に複数回の取引をした場合にその回数に応じて税率を累進させる案（2回目は7％、3回目は10％）や、所有期間が短いほど高い税率を課す案（購入後1年以内の売却が16％、2年以内が12％、3年以内が8％）が挙がっている。

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