海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2023.08.25
23年7月の米新築住宅販売は1年半ぶり高水準、中古の供給不足で

米商務省によると、2023年7月の米新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み)は、年率換算で前月比4.4%増の71万4,000戸となり、2022年2月以来、1年5ヵ月ぶりの高水準を記録した。

販売件数を地域別に見ると、中西部が47.7%増と2010年9月以来の大幅な伸びを記録。西部は21.5%増、北東部は2.9%減、南部は6.3%減だった。

一方、販売価格の中央値は、前年同月比8.7%減の43万6,700ドル(約6,380万円)。この他、直近の販売ペースに基づく在庫消化期間は7.3ヵ月と、2022年上旬以来の低水準だった。

アメリカでは、住宅所有者の7割超が固定金利で住宅ローンを組んでいるとされる。そのため、低金利環境でローンを組んだ住宅所有者の多くは、現在の高金利環境で住み替えを行うことに消極的な姿勢を示している。

その結果、アメリカの住宅流通の約9割を占める中古市場で在庫不足が発生しており、新たに購入を検討している層が新築物件に流れてきている。

アメリカ不動産についての最新情報

アメリカ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2024.12.02 NEW
シンガポール、全持ち家所有者に不動産税の特別払戻を実施へ

シンガポール財務省はこのほど、公営住宅(HDBフラット)や民間住宅を所有して居住している全ての世帯に対し、一度限りの不動産税(固定資産税に相当)の払い戻し措置を、2025年に実施すると発表した。 同措置は、生活費高騰の影響を緩和するために行われるもの。不動産...[記事全文]

2024.12.02 NEW
カンボジア、不動産印紙税の免除措置を25年末まで延長

カンボジア政府はこのほど、7万ドル(約1,050万円)未満の住宅用不動産の取引における不動産印紙税の免除措置について、2025年末まで延長することを発表した。 また、初めての自宅として21万ドル未満の住宅用不動産を購入する人に対する固定資産税の免除措置につい...[記事全文]

2024.12.02 NEW
世界のリーダー50人、比アヤラ財閥会長が選出

「経営思想界のアカデミー賞」とも呼ばれる英Thinkers 50(シンカーズ・フィフティ)はこのほど、世界の刺激的なリーダーを選出する「Leaders 50(リーダーズ50)」を発表。東南アジアからは、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションのハイメ・アウグスト・ゾベ...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2023年08月25日