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シンガポール金融管理庁（MAS）はこのほど公表したマクロ経済報告の中で、住宅賃料の高騰が向こう数四半期で緩和に向かうとの見通しを示した。

シンガポールでは2021年以降、住宅賃料が民間住宅で平均43％、公営住宅（HDBフラット）で同38％とそれぞれ急上昇を見せている。

賃料高騰の背景には、需給のひっ迫がある。供給面を見ると、コロナ禍での建設工事の遅れで、2020～22年の新規物件供給は年平均で約2万戸と、2018～19年の水準の約78％にとどまった。

一方、需要面を見ると、入国規制の緩和に伴い外国人労働者からの需要が急回復した。加えて、公営住宅の工期が遅れたことで、購入者が一時的に賃貸住宅に流れたことも需要を押し上げた。

ただ、2023年には約4万戸の新規供給が見込まれるなど、2025年にかけて新規供給が高水準で推移する見通しであることから、MASは足元の賃料上昇が向こう数四半期で緩和すると予想している。

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