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米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）の最新レポートによると、2020年第3四半期（7～9月）にホーチミンで販売された集合住宅の1㎡当たり平均価格は、前年同期比17.2％上昇して2,423ドル（約25万5,868円）となった。これは、南部における住宅価格の上昇幅としては、過去5年間で最大だという。

大幅な価格上昇の要因には、新型コロナウイルスの流行によって新規の物件供給が抑制され、需給がひっ迫していることがあると指摘。また、ベトナムでは旧暦7月（今年は8月19日～9月16日）は亡くなった人の魂が地上に戻って悪さをするとの言い伝えから「鬼月」と呼ばれ、大きな行事や買い物を避ける傾向にあることから、売り出しが9月末から10月初旬まで先延ばしされたことも影響した。

第3四半期にホーチミン市内で売り出された集合住宅は前期比30％増の4,968戸で、その半数以上は市東部の9区のプロジェクトだった。ただ、売り出されたプロジェクトは計4件で、過去最低となっている。

JLLは第4四半期（10～12月）に8,000～10,000戸の売り出しを予測。通年の供給量は約20,000戸になると見ているものの、それでも2017年～2018年のピーク期間の半分にとどまるという。

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