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マレーシア・ジョホール州政府系の投資会社ジョホール・コープ（Jコープ）は、ジョホールバル中心部に開発する国際ビジネス地区「イブラヒム国際ビジネス区（IIBD）」に、日本などから医療関連企業を誘致する計画があることを明らかにした。

カマルザマン・アブ・カシム社長兼最高経営責任者（CEO）によると、誘致を目指しているのは日本、韓国、中国の医療企業で、交渉中の各社とも進出に極めて前向きだという。

IIBD開発は、約200億リンギ（約5,403億円）を投じて進める大型プロジェクトで、ジョホール州の出入国管理・移民・検疫（CIQ）施設周辺の約100ヘクタールの用地に、オフィスビル、金融タワー、医療施設、商業施設などを建設する。

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