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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（新着一覧）
2019.08.27
マレーシア政府、10月に6種類の住宅ローンスキームを導入へ
マレーシア中央銀行が住宅ローンの融資規則を9月から緩和するのを受け、マレーシア政府は10月半ばにも新たに6種類の住宅ローンスキームを導入する方針であることを明らかにした。低価格住宅100万戸を建設する目標を掲げる中、低所得層向けの長...[記事全文]
2019.08.22
比不動産大手アヤラ・プレミア、初のオフィスビル開発へ
フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ALI）の高級物件部門アヤラ・ランド・プレミア（ALP）は、同グループがマニラ首都圏ケソン市で開発を進めている複合開発エリア「ベルティス・ノース」に、43階建ての高級オフィスビル「ワン・ベル...[記事全文]
2019.08.22
良品計画、ベトナムに現地法人を設立
「無印良品」を展開する良品計画は20日、同社が100％出資するベトナム現地法人「ムジ・リテール・ベトナム」をホーチミン市に設立した。現地法人はベトナムにおける無印良品事業の出店や運営などを担う。同社は、2020年春にもホーチミン市内...[記事全文]
2019.08.21
米ホテル大手ハイアット、ベトナム南部でリゾート開発へ
米ホテル大手ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは、ベトナムの不動産開発会社BIMグループと同国南部キエンザン省フーコック島で、リゾート開発「パーク・ハイアット・フーコック」を進めることで合意した。 同リゾートは、フ...[記事全文]
2019.08.19
比不動産大手メガワールド、パシッグ市で新たな住宅開発へ
フィリピンの不動産開発大手メガワールドは、マニラ首都圏パシッグ市で実行中のタウンシップ開発事業「アルコビア・シティ」の一環として、新たな住宅開発プロジェクト「アルコビア・パラッツォ」を進める考えを明らかにした。 同プロ...[記事全文]
2019.08.16
米アマゾン、ベトナムに現地法人設立へ
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが、ベトナムに現地法人を設立することが明らかとなった。現在同社は、商工省と提携して中小企業の輸出支援「アマゾン・グローバル・セリング」を展開しているが、現地法人設立によって同事業の強化を...[記事全文]
2019.08.15
三菱地所、マニラ首都圏タギッグ市でオフィスビル開発へ
三菱地所は14日、フィリピンの不動産開発会社アーサランドがマニラ首都圏タギッグ市で建設しているオフィスビル「Savya Financial Center（サビヤ・フィナンシャル・センター）」の共同開発に乗り出すと発表した。同社にとっ...[記事全文]
2019.08.13
マニラ市の不動産税引き下げへ、今後3年間で40％
今年7月にマニラ市の新市長に就任し、新たな政策を次々に打ち出しているイスコ・モレノ氏は8日、同市の不動産税を今後3年かけて40％引き下げる条例を市議会が可決したことを明らかにした。減税は3段階に分けて行われ、まず2019年に20％の...[記事全文]
2019.08.09
ワードビレッジの6コンドの売却率は87％、米不動産大手ハワードヒューズ
米不動産開発大手ハワードヒューズ・コーポレーションは、ホノルルのカカアコ地区の再開発エリア「ワードビレッジ」で開発・販売しているコンドミニアム6プロジェクト・全2,697ユニットのうち、2019年6月末までに87％に当たる2,350...[記事全文]
2019.08.07
マレーシアのコンド市場に底入れの兆し、HOC延長で下期にも在庫一掃
英系不動産仲介大手ナイト・フランクは、最新のマレーシア不動産市況レポートの中で、政府が新築住宅の在庫物件を対象に実施している初回住宅購入支援策「ホーム・オーナーシップ・キャンペーン（HOC）」を年末まで延長したほか、上半期（1～6月...[記事全文]
