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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（フィリピン）
2016.10.25
野村HD、フィリピンで日系初の個人向け証券業務に参入
野村ホールディングスは、日系として初めてフィリピンで個人投資家向けの証券業務に参入した。同社が個人を対象に広く証券業務を行うのは、日本を除くアジアではタイに次いで2ヶ国目となる。少子高齢化の進む日本で投資家の人口が頭打ちになる中、成...[記事全文]
2016.10.24
比不動産開発アーサランド、セブ・ITパークに複合ビルを建設へ
フィリピンの不動産開発アーサランドは、セブ市のセブITパークに80億ペソ（約173億5,700万円）を投じ、38階建ての複合ビル「セブ・エクスチェンジ」を建設する。 ITやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）...[記事全文]
2016.10.14
ルソン島中部で高速鉄道計画が浮上、中国との提携を模索
フィリピンのドゥテルテ政権が、ルソン島中部に高速鉄道の敷設を検討していることが明らかとなった。政府と民間企業が共同で進める官民パートナーシップ（PPP）方式の枠組みで、中国との提携を模索しているという。 フィリピンのス...[記事全文]
2016.10.14
フィリピンの地方都市でオフィス需要が拡大、BPO産業の成長で
フィリピンの不動産コンサルタント、リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ（LPC）はこのほど、2022年までに首都圏外でのオフィス需要が195万㎡拡大するとの見通しを示した。 LPCのデビッド・リーチウ最...[記事全文]
2016.10.12
比住宅大手ビスタランド、ボラカイ島でリゾート開発を計画
フィリピンの住宅開発大手ビスタ・ランド＆ライフスケープスは、国内有数の観光地であるボラカイ島で複合リゾート施設「コスタ・ビスタ・ボラカイ」を開発する。総事業費は22億ペソ（約46億9,000万円）で、8年後の完成を目指す。 ...[記事全文]
2016.10.11
今後15年でマニラ首都圏の中間所得層は2倍、世帯年収はバンコク超えへ
英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がこのほど発表した、東南アジア諸国連合（ASEAN）の都市化に関するリポートによると、マニラ首都圏で世帯年収が1万ドル（約103万円）以上の中間層は、2...[記事全文]
2016.10.11
マニラ首都圏の商業施設「グリーンヒルズ」一帯を500億ペソで再開発へ
不動産開発会社オルティガス＆カンパニー・リミテッド・パートナーシップ（OCLP）は、マニラ首都圏サンフアン市の商業施設「グリーンヒルズ・ショッピング・センター」一帯の再開発に500億ペソ（約1,064億円）超を投じる計画を明らかにし...[記事全文]
2016.10.11
比入国管理局がタギッグ市にサテライトオフィスを開設、本局の混雑緩和へ
フィリピン入国管理局（BI）は、マニラ首都圏タギッグ市の商業施設「SMオーラ・プレミア」に隣接するビルにサテライト・オフィスを開設した。外国人居住者の多いボニファシオ・グローバル・シティー（BGC）内にサテライト・オフィスを置くこと...[記事全文]
2016.10.11
仏大手スポーツ用品店デカトロンがフィリピンに進出
フランスに本社を置く大手スポーツ用品店「デカトロン」が、マニラ首都圏モンテンルパ市アラバンに1号店を開業した。今後はマニラ首都圏のほか、セブ、ダバオ、イロイロ、レガスピなどの都市圏を中心に出店を加速させる計画で、向こう10年で30店...[記事全文]
2016.10.07
比財閥大手SMインベスト、年内に百貨店やスーパーなど85店を新規出店へ
フィリピンの財閥SMグループの持ち株会社SMインベストメンツは、今年下半期（7～12月）に、百貨店「SMストア」を2店、スーパーマーケット「セーブモア」を7店、同「ウォルターマート」を6店、専門店70店の計85店を新規出店すると明ら...[記事全文]
