ミャンマーでコンドミニアム法案が議会通過、外国人の保有を容認 | 海外不動産の投資情報サイト

今月22日、ミャンマーの連邦議会をコンドミニアム法案が通過。物件の一定比率までの戸数について外国人の保有を認めるもので、外国人が初めて合法的に同国のコンドミニアムを保有できるようになる。向こう2週間以内にテイン・セイン大統領が署名して成立、発効する見通し。

対象となるのは、6階建て以上、敷地2万sqft（約1858㎡）以上のコンドミニアムで、全戸数の最大40％まで外国人の保有を認める。ミャンマーではこれまで外国企業や外国人に不動産保有を認める法律はなく、一部の外国人はミャンマー人の名義を借りて買っていたが、同法の発効により、合法的な保有が可能となる。

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マレーシアのデビッド・ガ・コーミン住宅・地方政府相はこのほど、マレー半島を対象とする新たな不動産開発法案を、2025年にも連邦議会に提出する考えであることを明らかにした。現行の「1966年住宅開発法」では、住宅のみが対象となっているため、商業施設やオフィス...[記事全文]

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マレーシア南部のジョホール州政府はこのほど、マレーシアとシンガポールの両政府が計画している「ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）」の整備に伴う不動産価格の高騰を防ぐため、不動産投機抑制策の導入を検討していることを明らかにした。 JS-SEZは、...[記事全文]

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投稿更新日：2016年01月25日

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