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シンガポール政府は2023年7月20日、住宅不動産法（RPA）の改正に基づき、用地区分リストの一部変更を行った。

法務省と土地庁によると、用地区分リストから「商業・住宅用地」が削除。これにより、商業・住宅の混合使用のための用地やそこに建てられる建物を購入したい外国人（法人含む）は、政府からの承認を得ることが義務付けられる。

また、こうした用地や建物をすでに所有している外国人についても、今後再開発を行う場合には政府の承認を得る必要がある。

シンガポール政府が土地取得規制の強化に動く背景には、住宅価格の高騰が続く中で、国民向けの住宅用地を確保した思惑がある。

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