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ホノルル市議会はこのほど、複数の家を所有しており、オアフ島内で賃貸収入を得ているオーナーに対し、賃貸用不動産の不動産税を一時的に軽減する案を全会一致で承認した。減税期間は、2023年7月1日～2024年6月30日まで。

オアフ島民の約40％は賃貸住宅に暮らしているが、世界的なインフレが続く中、家賃にも上昇圧力がかかっている。そのため、賃貸用不動産オーナーの税負担を軽減することで、なるべく家賃の引き上げをすることなく賃貸を継続してもらう狙いがある。

減税対象となるのは、住宅A不動産カテゴリーに属する物件の所有者約3万人。住宅A不動産とは、不動産評価額100万ドル（約1億4,200万円）以上で、住宅控除の対象となっていない、住宅ゾーニングのR-3.5、R-5、R-7.5、R-10、R-20に位置する物件のことを指す。

現行の税制では、不動産評価額100万ドルまでの部分（Tier1）は評価額の0.45％、100万ドル以上の部分（Tier2）は評価額の1.05％の税率が課されている。ただ、今回の優遇策によって、評価額100万ドルまでの部分について0.4％に引き下げられる。これにより、税額は4,500ドルから4,000ドルへと減額されるという。

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