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フィリピン・コンタクトセンター協会（CCAP）によると、コンタクト・センター業界で電話応対に代表される単純業務が全体に占める割合は、人工知能（AI）や自動化技術の発達を背景に、2016年の47％から22年には27％に縮小する見通し。一方、単純業務の割合が縮小するのに伴い、中度～高度の業務が全体に占める割合が22年までの6年間で53％から73％に拡大すると予想している。

また、CCAPのジョジョ・ウリガン社長によると、コンタクト・センター業務の需要は世界的に拡大しており、フィリピンのコンタクト・センター業界は22年まで年平均8％の割合で成長。業界全体の売上高は、16年の128億ドル（約1兆4,089億円）から22年には204億ドルに膨らむと見ている。

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