海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（金融・経済）
2023.10.12
東南アで単身世帯が拡大、30年まで2割増の国も
米コンサルティング大手ベイン＆カンパニーや米SNS大手メタ・プラットフォームズは、このほど公表したレポート「ボールド・ムーブズ：東南アジアの消費者成長の次の波」の中で、2030年にかけて東南アジア主要6ヵ国（シンガポール、マレーシア...[記事全文]
2023.10.06
23年3Qのホーチミン住宅成約数が倍増、回復の兆しか
英不動産サービス大手サヴィルズによると、2023年第3四半期（7～9月）におけるベトナム南部ホーチミン市のマンション成約数は、前年同期比で約2倍、前期比では約7倍の2,003戸に急増し、過去5四半期で最多となった。 ...[記事全文]
2023.09.29
22年のマレーシア月給中央値、7.7％増の2424リンギ
マレーシア統計局によると、2022年における月額給与の中央値は前年比7.7％増の2,424リンギ（約7万7,080円）となり、新型コロナウイルス流行前の2019年（2,442リンギ）の水準をほぼ回復した。 地域別に見る...[記事全文]
2023.09.28
タイ中銀が予想外の利上げ、10年ぶり高水準の2.5％に
タイ中央銀行（BOT）は27日に開催した金融政策委員会（MPC）で、政策金利に当たる翌日物レポ金利を0.25ポイント引き上げ、10年ぶりの高水準となる2.50％とすることを決定した。利上げは8会合連続。 国内経済が...[記事全文]
2023.09.20
タイが海外所得への課税を強化、抜け道ふさぐ
タイ財務省歳入局はこのほど、タイに年間180日以上滞在する居住者の海外所得の全てに対し、個人所得税を課す通達を公布した。通達内容は、2024年1月1日付けで有効となる。 現行ルールでは、海外で労働所得や資産所得を得...[記事全文]
2023.09.19
23年上期のマレーシア不動産取引、逆風下でも底堅さ
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）が公表した最新の報告書によると、2023年上半期（1～6月）の不動産取引件数は、前年同期比2.1％減の18万4,140件となった。また、金額ベースでは同1.1％増の853億7...[記事全文]
2023.08.28
ジョホールの人工島、金融特区に指定へ
マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相はこのほど、ジョホール州郊外の人工島「フォレスト・シティー」に金融特区のステータスを付与し、複数のインセンティブを提供する方針を明らかにした。具体的なインセンティブの導入時期は明らかにしな...[記事全文]
2023.08.25
23年7月の米新築住宅販売は1年半ぶり高水準、中古の供給不足で
米商務省によると、2023年7月の米新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比4.4％増の71万4,000戸となり、2022年2月以来、1年5ヵ月ぶりの高水準を記録した。 販売件数を地域別に見ると...[記事全文]
2023.08.23
23年7月の米中古住宅販売は年初来最低、金利上昇と在庫不足で
全米不動産業協会（NAR）によると、2023年7月の中古住宅販売件数（季節調整済み）は年率換算で前月比2.2％減の407万戸と、年初来最低の水準にとどまった。 低調な販売の背景には、住宅ローン金利が約7％と過去20...[記事全文]
2023.08.22
23年2QのタイGDP成長率は1.8％に減速、輸出不振
タイの国家経済社会開発委員会（NESDC）によると、2023年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は、前年同期比1.8％増となった。堅調なサービス業が下支えとなったものの、世界的な需要の減退に伴う輸出の不振が響き、...[記事全文]
